相続の開始

認定死亡と死亡の証明
同時死亡の推定と相続
放棄・単純承認
相続放棄と詐害行為
相続放棄の熟慮期間の起算点
単純承認とみなされる場合
相続放棄の効力
相続人の範囲
相続人の種類と相続の順位
養子の相続権
代襲相続人とその範囲
二重資格の相続人
相続欠格事由
推定相続人の廃除と廃除の取消
遺産分割における胎児の地位
相続人が行方不明又は生死不明の場合の遺産分割手続
人工生殖によって生まれた子の相続権
相続分
法定相続分と具体的相続分
「相続分なきことの証明書」の交付と遺産分割

特別受益

特別受益の確定一訴訟事項か審判事項か
特別受益の意義と範囲
特別受益の評価の基準時
持戻免除の意思表示
寄与分
寄与分を主張できる者の範囲
寄与の態様・範囲・時期
寄与分を定める手続
寄与分と具体的相続分の算定
特別受益・遺留分と寄与分の関係
遺産の範囲と遺産分割の対象
金銭債権
賃借権
生命侵害による損害賠償請求権
生命保険金
死亡退職金・遺族給付
財産分与請求権
社員権
遺産の代償財産
遺産から生じた収益
祭祀財産
営業権
農地
無体財産権
金銭債務
葬式費用
相続回復請求権の相続性
保証債務の相続性
連帯債務の相緯
遺産の管理費用
ゴルフ会員権
鉱業権、漁業権、流水占用権
遺骸・遺骨

遺留分割調停

申立てをめぐる問題

申立ての手続、費用、添付書類
管轄をめぐる諸問題
債権者代位による遺産分割申立ての可否

当事者をめぐる問題

相続分の譲渡と遺産分割
共同相続人から遺産に属する不動産の譲渡を受けた者の遺産分割手続当事者適格
遺言執行者の遺産分割手続当事者適格
遺産分割における内縁配偶者の地位
遺産分割における包括受遺者の地位

調停の運用

遺産分割調停と調停前の仮の措置
遺産分割調停手続における調停委員会の評議
遺産分割調停・審判と書記官の進行管理事務
遺産分割調停調書作成上の留意点
遺産分割事件に対する家裁調査官の関与
家裁調査官による遺産の範囲の調査
家裁調査官による遺産の評価に関する調査
家裁調査官による特別受益。寄与分の調査
遺産分割事件における調整活動
遺産分割調停における調停委員の事実の調査、専門的知識を有する調停委員の活用
当事者多数その他複雑困難な遺産分割事件の処理
法定相続分と一致しない遺産分割協議の可否
遺言がある場合の遺産分割手続隔地者間の遺産分割調停
相続人の一人が精神病者である場合の調停手続
遺産分割手続における弁護士の役割と責任
遺産分割事件と弁護士の報酬

審判手続の運用

審判前の保全処分-処分禁止の仮処分を中心として
遺産の仮分割の保全処分の可否
遺産管理者選任の保全処分と管理者の地位、権限、職務
遺産分割審判手続と参与員の関与

審理手続をめぐる問題

遺産分割審判の性質と合憲性
前提問題の審理をめぐる諸問題
再転相続と遺産分割手続
遺産分割手続中における相続人の死亡
相続回復請求権と遺産分割
遺産分割手続と利益相反
当事者の合意と遺産分割審判
遺産分割審判の効力
控訴審における遺産分割事件の審理をめぐる諸問題

審判事項と訴訟事項

遺産に属することの確認を求める訴えの適否
相続権存否確認の訴え
遺産分割協議不存在、無効確認の訴え
遺産の評価
遺産の評価の基準時
遺産の評価方法
遺産分割の方法
遺産分割の基準
共有物分割と遺産分割の関係
一部分割の可否
現物分割をめぐる問題点
債務負担の方法による分割をめぐる問題点
換価分割をめぐる問題
共有とする方法による分割の可否
遺産の細分化防止と遺産分割
用役権設定の方法による遺産分割の可否
遺産分割の禁止
遺産分割後の問題
死後認知者の価額請求
遺産分割後に判明した相続人と遺産分割
共同相続人の一部を除外した遺産分割審判等の効力
相続人でない者を加えた遺産分割審判等の効力
遺産の一部を脱漏した遺産分割審判等の効果
遺産分割協議の解除の可否
遺産分割審判と請求異議
遺産分割審判と判決による遺産の範囲の確定が抵触する場合の処理
遺産分割により取得した財産に暇疵ある場合の遺産分割審判等の効力
遺産分割と失踪宣告の取消
相続人不存在財産の管理と清算
相続財産管理人の選任申立と選任の手続
相続人の捜索手続・公告
財産管理人の地位・権限・職務・報酬
相続財産の清算と国庫帰属の手続
縁故者への財産分与
特別縁故者の財産分与申立手続
縁故者の範囲・事例
分与対象財産

遺産管理

共同相続財産の管理

共同相続人間の遺産管理と管理費用
共同相続財産に関する訴訟の当事者
貸金庫の開扉

遺言

遺言の方式

自筆証書遺言
日付の記載、
遺言書の署名・押印
遺言書の契印
タイプ、ワープロによる遺言
録音テープ、ビデオによる遺言
遺言書の保管
数通の遺言書
遺言書の訂正・変更

公正証書遺言

公正証書遺言の作成手続
原稿の事前作成と遺言者の口授
遺言事項の筆記及び読み聞かせ
証人の立会及び証人、立会人の欠格
遺言者と証人の署名・押印
公正証書作成のための準備資料
公正証書作成手数料

秘密証書遺言

秘密証書遺言の方式
秘密証書遺言の自筆証書遺言への転換
公証人の封紙への記載と留意事項

特別方式の遺言

危急時遺言の作成方式
その他の特別方式の遺言
遺言事項
遺言能力
共同遺言
遺言の撤回と取消
「誰々に相続させる」旨の遺言の解釈
遺言信託の仕組み

遺言の効力

特定遺贈の効力
遺言と登記手続
遺言による推定相続人の廃除及び廃除取消の手続,
遺言無効確認の訴えの適否等
負担付遺贈をめぐる諸問題
包括遺贈と保険金受取人
金銭債権の特定遺贈と対抗要件
遺贈の承認・放棄
相続人による遺言・死因贈与の取消
農地の遺贈をめぐる諸問題、
後継ぎ遺贈の可否
詐欺・強迫による遺言
遺言書の隠匿と相続欠格
無効な遺言の死因贈与への転換
臓器提供の遺言
リビング ・ウィルの有効性

遺留分

遺留分の算定
遺留分減殺請求権行使の方法
遺留分減殺の対象及び範囲
遺留分減殺の効力
遺留分の放棄
遺留分減殺請求権行使の期間制限
遺留分減殺請求と遺産分割
相続人の一人のなした遺留分減殺請求と遺産分割
共同相続人間の遺留分減殺請求と遺産分割
遺言書の開封が検認
遺言の確認
遺言執行者の選任及び地位と権限
数人の遺言執行者がある場合及び執行者の復任
遺言執行者の解任
相続財産法人の管理人と遺言執行者選任が重なる場合の両者の権限
遺言執行者の報酬
遺言執行者の指定と相続人の処分行為
その他関連する事項共同相続と登記

相続、登記、税務

相続分の譲渡と登記
遺産分割と登記
相続放棄と登記
遺贈と登記
相続税の仕組み
相続税の計算方法
相続税法のみなし相続財産
相続税の非課税財産
相続税及び贈与税の財産評価
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
相続税額の税額の控除
特別縁故者と相続税
税負担回避問題に対する対応-法定相続人に含める養子の数の制限
税負担回避問題に対する対応-相続開始前三年以内に取得等をした土地又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
農地の相続と相続税
相続税の申告手続
未分割遺産がある場合の申告等
相続税の修正申告と更正の請求
相続税の延納等の制度の概要
相続税の物納
贈与税の計算・渉外遺産分割事件
外国人遺産の処理に関する日本裁判所 の管轄
渉外遺産分割事件における相続人・相続分等の準拠法 

外国人の遺産・相続

外国人の遺産につき相続人不分明の場合の管理をめぐる諸問題
渉外遺産分割事件と書記官実務
外国相続法の調査方法
渉外相続放棄と限定承認申述の受理
渉外遺言
渉外遺言の日本における検認と確認
外国で死亡した日本人の遺言をめぐる問題
日本の裁判所による遺言執行者の選任及び権限
渉外遺言の方式
遺言事項その他の準拠法
外国で選任された遺言執行者の権限









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