このようなお悩みはありませんか？

公職選挙法違反関係

2013年にインターネット上の選挙活動が解禁されたのち、SNSでの広報活動も積極的に行われるようになり、政治と人々の距離は近くなりました。一方で、何気ない行動から知らぬ間に公職選挙法違反を犯してしまい、逮捕に至る……という可能性もないとは言い切れません。一方で、量刑の幅はかなり広く、軽い刑罰の場合は罰金または科料で済みますが、重い刑罰の場合は懲役刑や禁固刑となるケースもあるのが事実です。

公職選挙法違反関係の事件は、非常に多くの関係者に捜査の手が及ぶという特徴があります。自白以外の証拠が少ない傾向にあるため、取り調べでの対応も非常に重要となります。また、選挙においては候補者本人の違反ではなく選挙運動の責任者などによる違反についても、違反者だけでなく当選者の当選を無効にされてしまう「連座制」という特有の制度があります。
刑事事件全般に対して言えることですが、公職選挙法違反関係の事件は特に、その特徴から早めに適切な対応を取ることが何よりも重要です。お早めに千代田法律・会計事務所にお問い合わせください。

政治資金規正法

政治資金規正法とは、政治資金に関する規制を行う法律です。具体的には政治資金の授受や資金の流れの公開について規定しています。違反した場合は５年以下の禁固または100万円以下の罰金となりますが、不起訴となる割合が高いという特徴があります。そのため、通常の流れでは不起訴処分を目指して対応を進めます。

ただ、特捜部による捜査となる可能性が高く、通常の刑事事件とは異なる対策が求められます。政治資金規正法に関する知見はもちろん、実績がなければ適切な対応はとれません。事件の本質を素早く捉え、迅速な対応を行うことが重要なのです。当事務所には政治資金規正法に関する刑事事件の実績がございますので、安心してご依頼いただけます。どうぞお早めにご相談ください。